この記事で解決できる悩み
新NISAの2つの枠ってなんなの？
新NISAの2つの枠で買える商品はなに？
新NISAをどう運用したらいいのか知りたい！
と疑問を抱えている投資初心者の悩みを
解決できる記事になっています！
これから紹介する『新NISAの運用』を実践していることで、私も順当に資産を増やすことができています。
この記事を読み終えることで、新NISAの2つの枠について
知ることができ、実際に新NISAの活用を始めることができる状態になります。
記事前半では新NISAにおける2つの枠の特徴を、
後半では運用のコツを解説するので、じっくり読み込んでくださいね！
ご注意ください
本コンテンツは純粋に参考情報としてお届けするものであり、特定の投資戦略や金融商品を推奨するものではありません。
掲載内容については細心の注意を払って作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではございません。
本情報をもとに行動された結果生じたいかなる損失や損害についても、筆者は一切の責任を負いかねます。
投資に関する判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
金融商品の選択や資金配分などは、個人の状況に応じて慎重に検討することをおすすめします。
旧NISAと新NISAの違い
NISAは「国民の資産形成を応援する国の税制優遇制度」として、家計の安定的な資産形成の支援のために設けられた制度です。
この制度により、投資から得た利益に税金がかかりません。
2023年までは旧NISAで、一般NISAとつみたてNISAがありました。
2024年1月からは一般NISAとつみたてNISAが統合される形で新NISA制度がはじまりました。
以前までの旧NISAと2024年からはじまった新NISAはどのような違いがあるでしょうか？
つみたてNISAと新NISAは以下のような違いがあります。
非課税可能期間の違い
これまでのつみたてNISAは非課税可能期間が最長20年間でした。
しかし、新NISAでは非課税期間の定めがなくなったため、資金が必要になるまで保有し続けることが可能になります。
長期的な資産形成において、無期限の非課税枠は私たちにとって大きな追い風になりますね！
口座開設期間の違い
これまでのつみたてNISAでは口座開設できる期間が2042年まででした。
しかし、新NISAではその制限がなくなりました。
これらの変更により、長期的な視点で資産形成を行うことができ、税制面でより有利な環境で投資を続けられるようになりました。
ワンポイントアドバイス！旧NISAから新NISAへの切り替えは自動で行われます！
旧NISAを利用されていた方は新NISAに切り替えるのが面倒と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、旧NISAから新NISAへの切り替えに手続きは必要ありません！
現行NISAの口座を開設している金融機関に新NISAの口座が自動で開設されます。
そのため、面倒な手続きもないため安心してください。
ただし、以下の場合は手続きが必要になります。
①現在のNISA口座とは別の金融機関で新NISAを始めたい場合
②複数の金融機関で新NISAを利用したい場合（ただし、実際には1人1口座の原則があるため注意が必要）
それぞれに当てはまる場合は、その際の対応を調べてみるのがいいでしょう。
ぼくも旧NISAから運用していましたが、新NISAが開始すると自動で切り替えされていましたよ！
新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠がある
2024年から始まった新NISAには2つの投資枠があります。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」です。
新NISAの年間投資枠は つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で合計360万円です。
つみたて投資枠と成長投資枠は併用することができ、旧NISAと比べて非課税投資枠が格段に拡大しました。
非課税投資枠って？
非課税投資枠とは税金を気にせずに投資できるお金の上限のことです！
新NISAでは、一生のうちに非課税で投資できる上限が1,800万円までと決まっています。
つみたて投資枠は旧制度のつみたてNISAを引き継ぐものです。
一方、成長投資枠は旧制度の一般NISAに該当する投資枠です。
もともと旧制度では、つみたてNISAと一般NISAの併用ができませんでした。
しかし、新NISAではそれぞれの特徴を持った投資枠を併用できるため、非課税の利点を活用しながら、より効率的な運用が可能となりました。
つみたて投資枠と成長投資枠は購入できる商品が違うため、それぞれの特徴を知ってご自身の目的に合わせた運用を行っていきましょう！
「つみたて投資枠」は旧制度のつみたてNISAの特徴を引き継ぐ枠
つみたて投資枠は旧つみたてNISAを引き継ぐ投資枠で、一定の条件を満たした商品を対象としています。
主に長期の積み立て・分散投資に適した投資信託を対象としているため、長期的な資産形成を行い、リスク管理と分散投資を可能にすることを目的としています。
積み立てといえばドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは毎月決まった金額で商品を買い続けるやり方です。
毎月決まった金額で投資を続けることで、相場の変動リスクを分散し、長期的な資産形成に役立ちます。
実際にドルコスト平均法が有効であることを示すデータもあります！
引用：日本生命保険総合研究所のレポート「積立投資はなぜ有効なのか～ドルコスト平均法の効果を検証する～」（2023年7月20日発行）
積み立てでの長期投資は、ドルコスト平均法を活用することで市場の短期的な変動に左右されにくくなります。
この手法では定期的に一定額を投資します。
相場が高いときは少ない数の株や投資信託を、安いときには多くを購入することになり、結果として平均購入単価を抑えられるメリットがあります。
新NISAの非課税枠を最大限に活用しながらこの方法で長期的に資産形成を続けることで、時間の力を味方につけた効率的な資産運用が可能です。
つみたて投資枠で扱っている商品の条件は以下のようなものが挙げられます。
販売手数料が基本的にゼロ
つみたて投資枠で扱っている商品は販売手数料がゼロであることが特徴です。
投資信託を購入する際は、通常は販売手数料が発生することがありますが、つみたて投資枠では一切発生しません。
そのため、長期的・継続的な資産形成を支援してくれるので、投資をする方にとって有利な条件となっています。
しかし、ETF（上場投資信託）の場合は1.25%以下のものと定められています。
信託報酬が一定水準以下
つみたて投資枠であつかっている商品の信託報酬（投資信託を運用・管理してもらう際にかかる費用）が一定水準以下です。
具体例として、国内株式のインデックス投資信託は0.5%以下に設定されています。
主たる投資の対象資産に株式を含むこと
株式は企業が必要な資金を調達するために、発行しているものです。
株式に関係する投資で有名なものだと株式投資がありますね。
株式を含む投資信託では、運用の専門家が複数の企業や業種の株式に投資しており、リスクを分散していることが特徴です。
投資信託では少額から購入できるため、株式投資よりも手軽に始めることができます。
このように、つみたて投資枠では一定条件のもと、選定された商品を購入することができるため、特に投資初心者にとって取り組みやすい投資として設定されています。
成長投資枠とは旧制度の一般NISAの特徴を引き継ぐ枠
旧制度の一般NISAでは投資信託だけでなく、上場株式にも投資することができました。
しかし旧制度では、つみたてNISAと一般NISAは同じ年において併用することができず、どちらか一方しか選択できませんでした。
一方、新NISAでは、旧制度のそれぞれのNISAを引き継ぐ2つの枠を併用することが可能となりました。
成長投資枠に投資できる商品 「投資信託」って？
投資信託は多くの人からお金を集めて、専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資する仕組みです。
少額から始めることができます。
1つの会社の株に絞らずに様々な企業や資産に分散して投資するため、リスクを分散できます。
成長投資枠に投資できる商品 「上場株式」って？
上場株式は証券取引所に上場されている会社の株式のことです。
証券取引所は株式や債券などの金融商品が売買される市場のことで、上場のためには厳格な基準を満たす必要があります。
上場株式への投資は、会社の成長による利益が期待できる反面、株価が変動するリスクもあるということを覚えておいてください。
一方で少額からでも始めやすいのは魅力の一つですね。
それぞれの商品の特徴を知り、目的に合わせた運用をする
投資信託や上場株式は上記のような特徴がありますが、それぞれの特徴を踏まえて運用していくといいでしょう。
投資信託の場合は種類を考慮します。
種類を地域により分類した場合は国内と海外投資信託があります。
国内投資信託：主に日本国内の資産に投資するものです。
（例）
JPX日経インデックス400投資信託
日経225連動型インデックスファンド
国内債券インデックスファンド（NOMURA-BPI総合連動型）
屋外投資信託：主に日本国外の資産に投資するものです。
（例）
米国株式インデックスファンド（S&P500連動型）
先進国株式インデックスファンド（MSCIコクサイ指数連動型）
新興国債券ファンド
国内と海外の投資信託をうまく組み合わせると、一つの国の経済が悪くなっても全体への影響を小さくできます。
お金をいつまでに増やしたいかによって、安全な債券と成長が期待できる株式の割合を調整するといいでしょう。
また、外国の投資信託を選ぶときは、為替の変動も考えて、自分が不安に思わない程度のリスクで組み合わせることが大切です。
種類を投資対象により分類した場合は株式投資信託や公社債投資信託、不動産投資信託（REIT）といった投資対象による分類もあります。
株式投資信託は株式を投資対象とする投資信託です。
株式市場の成長を期待するものであるため、リスクとリターンが比較的大きいです。
公社債券投資信託は債権を主な投資対象としており、株式をふくまないことが特徴です。
リスクを小さくおさえて、安定した収益を目指します。
つみたて投資枠と成長投資枠のメリット、デメリット
新NISA制度における2つの投資枠には、それぞれ特徴的なメリットとデメリットがあります。
投資経験や目的に応じて、適切な投資枠を選択することが重要です。
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
つみたて投資枠のメリット
つみたて投資枠は、投資初心者にとって始めやすい設計になっています。
主要なネット証券では100円から投資を始められ、手数料も低く抑えられているのが特徴です。
金融庁が厳選した投資信託のみが対象なので、商品選びに迷う心配もありません。
また、自動で積立投資ができるため、投資のタイミングを考える必要がなく、継続的な資産形成が可能になります。
投資信託は専門家が運用を行うため、個人で投資先を選ぶ手間も省けるでしょう。
長期投資による複利効果も期待でき、着実な資産形成を目指せます。
つみたて投資枠のデメリット
年間投資枠が120万円と比較的少なく、1ヶ月あたり10万円までしか投資できないのが最大のデメリットです。
また、投資対象が長期投資向けの投資信託に限定されているため、個別株式や不動産投資信託（REIT）には投資できません。
運用スタイルも積立投資に限定されており、まとまった資金を一括で投資することはできません。
そのため、相場が大きく下落したような投資好機を逃してしまう可能性があります。
短期的な値上がり益を狙った投資や、積極的な銘柄選択による運用は難しいでしょう。
成長投資枠のメリット
年間240万円という大きな投資枠を活用でき、上場株式やETF、REITなど、幅広い金融商品に投資できることが最大の魅力です。
上場投資信託（ETF）って？
株式市場で株と同じように売買できる投資信託のことです。
多くの会社や国の債券などに一度に投資できて、少額からでも始められるのが特徴です。
不動産投資信託（REIT）って？
たくさんの投資家から集めたお金で、オフィスビルやマンションなどの不動産を買って運用する「お金のグループ」のようなものです。
自分で物件を買わなくても、不動産からの家賃収入などを分配金として受け取れます。
配当金も非課税となるため、高配当株式を保有することで、定期的な収入を得ることも可能になります。
投資方法も柔軟で、一括投資と積立投資の両方に対応しています。
市場の状況を見ながら投資タイミングを選べるため、株価が割安になった時期を狙って投資することもできます。
非課税期間が無期限なので、長期保有による資産形成も効果的です。
成長投資枠のデメリット
投資の自由度が高い分、自己判断の責任も大きくなります。
投資タイミングや銘柄選択を誤ると、大きな損失を被るリスクもあります。
また、いったん投資枠を使用すると、その年は使用した分の枠は戻ってこないため、慎重な投資判断が求められます。
特に重要なのは、NISAでの損失は一般口座や特定口座との損益通算ができないという点です。
このため、値動きの大きい投機的な銘柄への投資は避け、将来性のある優良企業や安定した配当が期待できる銘柄を選ぶことが賢明でしょう。
それぞれの成長枠の特徴を知って活用しよう！
投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めることをお勧めします。
投資に慣れてきたら、成長投資枠も併用することで、より柔軟な投資戦略を立てられます。
ただし、いずれの枠を選ぶにしても、長期的な視点で投資を行い、定期的に投資方針を見直すことが大切です。
自分の投資目的や経験、リスク許容度に合わせて、2つの投資枠を使い分けることで、より効果的な資産形成が可能になるでしょう。
投資は急がず、着実に進めていくことが資産形成を成功させていく近道となります。
それぞれの投資枠で買える商品の特徴
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠では投資できる商品が異なります。
つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象となるのに対し、成長投資枠は上場株式を含む幅広い商品が対象です。
それぞれの投資枠で購入できる商品の特徴を詳しく見ていきましょう！
つみたて投資枠で買える商品
つみたて投資枠では、金融庁が定める基準を満たした投資信託やETF（上場投資信託）のみが対象となります。
これは、長期的な資産形成を目的とした制度であるため、手数料が低く、安定的な運用が期待できる商品に限定されているためです。
対象となる主な商品は、低コストなインデックスファンドや一部のアクティブファンドです。
インデックスファンドって？
日経平均株価などの指数（インデックス）と同じ動きをめざす投資信託です。
運用コストが安く、市場全体の成長に合わせてお金を増やせるのが魅力です。
アクティブファンドって？
専門家が市場平均より高い成果を目指して投資先を選ぶファンドです。
インデックスファンドより運用コストは高いですが、うまくいけばより多くのリターンが期待できます。
インデックスファンドは、市場全体の動きに連動するためリスクを抑えつつ、長期的な成長を見込める点が魅力です。
一方、厳選された銘柄に投資するアクティブファンドも一部含まれますが、信託報酬の上限が定められており、コスト面でも投資家に配慮されています。
また、毎月分配型の投資信託や信託期間が20年未満のファンドは対象外です。
これは、分配金の受け取りよりも資産の成長を優先する方針に基づくからです。
つみたて投資枠は、リスクを抑えながらコツコツ資産を増やしたい人に適していると言えるでしょう。
成長投資枠で買える商品
成長投資枠では、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できます。
具体的には、国内外の上場株式、ETF、REIT（不動産投資信託）、一部の投資信託などが対象となります。
これにより、より自由度の高い投資が可能になり、自分の投資スタイルに合わせた商品選びができます。
特に、インデックスファンドに加えて、アクティブファンドも選択肢に入る点が特徴です。
市場平均を上回る成績を目指すファンドや、特定の業界・テーマに特化したファンドなど、多様な戦略を採る商品が含まれます。
また、日本株や米国株を個別に購入できるため、成長性の高い企業に直接投資することも可能です。
ただし、すべての投資信託が対象となるわけではなく、信託期間が短いものや、デリバティブ取引を用いた高リスクのファンドなどは除外されています。
成長投資枠は、リスクを取ってでも高いリターンを狙いたい人や、自分で投資先を選びたい人に向いていると言えるでしょう。
つみたて投資枠と成長投資枠の運用のコツ3選
つみたて投資枠と成長投資枠を活用する際は、運用のポイントを押さえることが重要です。
適切な投資判断をするために、手数料や運用期間、純資産残高といった要素を確認することが求められます。
ここでは、具体的な運用のコツを3つ紹介します。
①手数料を比較する
投資商品の手数料は、運用成果に大きな影響を与えます。
手数料が高いと、利益が減少するため、なるべく低コストの投資信託を選ぶことが重要です。
特に、つみたて投資枠では信託報酬が低めに設定された商品が多いため、長期投資に適しています。
一方、成長投資枠ではアクティブファンドなど手数料が高めの商品も含まれるため、事前にコストを比較しておきましょう。
例えば、インデックスファンドとアクティブファンドでは手数料が大きく異なります。
そのため、自身の投資スタイルに合った商品を選ぶことが大切です。
手数料の負担を最小限に抑えることで、資産を効率的に増やすことができます。
②長期的な視点で考える
投資は短期間で大きなリターンを得ることを目指すものではなく、長期的な視点で運用することが基本です。
つみたて投資枠は、長期間にわたってコツコツ積み立てることで、時間を味方につけることができます。
市場の変動に左右されにくく、複利効果を最大限に活用できる点がメリットです。
一方で、成長投資枠では短期間の売買で利益を狙う手法もありますが、市場の変動リスクが高まるため、長期的に保有できる銘柄を選ぶと安心です。
例えば、過去のデータをもとに成長が見込める企業や分配金の安定したREIT（不動産投資信託）を選ぶことで、リスクを抑えながら資産を増やせます。
焦らず、じっくりと資産を形成することを意識しましょう。
③純資産残高を確認する
投資信託を選ぶ際には、純資産残高のチェックが欠かせません。
純資産残高が少ない商品は、繰上償還（運用終了）のリスクが高まり、長期運用に適さない可能性があります。
純資産残高が大きい商品は、運用が安定しやすく、コスト削減効果も期待できるため、長期的な投資に向いています。
例えば、純資産残高が数百億円以上のファンドは投資家からの支持を受けている可能性が高く、信頼性が高いといえます。
また、成長投資枠では個別株への投資も可能ですが、企業の財務状況や時価総額を確認しましょう。
安定した成長が見込める銘柄を選ぶことが重要です。
投資を行う際には、資産の安定性を見極めることが成功への鍵となります。
ぼくも新NISAで投資する商品を選ぶ際はこの3つのポイントを確認して購入をしましたよ！
本記事のまとめ
新NISAは2024年から始まった新制度で、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠が特徴です。
つみたて投資枠は長期・積立投資向けで、厳選された投資信託に投資できます。
一方、成長投資枠は上場株式やETFなど幅広い商品に投資ができ、より自由度の高い運用が可能です。
非課税投資枠は年間で合計360万円まで拡大され、非課税期間も無期限となりました。
運用のコツは、手数料の比較、長期的な視点での投資、純資産残高の確認の3点。
これらを意識することで、より効果的な資産形成を目指すことができます。
新NISAの特徴を理解し、自分に合った投資方法で着実に資産形成を進めていきましょう。
